2017-05-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
これは、平成二十七年度の予算におきまして、小規模化等に対した職員体制の充実を図るというために、施設における直接処遇職員などの職員配置を引き上げ、その場合には加算するという仕組みを入れさせていただきました。
これは、平成二十七年度の予算におきまして、小規模化等に対した職員体制の充実を図るというために、施設における直接処遇職員などの職員配置を引き上げ、その場合には加算するという仕組みを入れさせていただきました。
こうした観点から、各資格を通じた基礎的な知識、素養を身につけた専門人材を養成していくということのために新たな共通基礎課程の検討を行うというものでございまして、こちらは、要員の兼職、兼用を進めて、一人に過度な負担を求めようとするものではございませんし、また、医療や福祉や介護サービス事業所などに勤務する場合には、直接処遇職員については、同じ時間帯において、兼務は原則禁止となっておりますので、一人の職員を
結果として、支援スタッフがその事務処理に疲弊こんぱいしちゃっている、消耗している、ストレスが増しているという状態で、本来、彼らは事務職ではない、直接処遇職員であるにもかかわらず、そうした事務的な処理、時間に振り回されてしまっているという事態が起きております。
○政府参考人（清水治君） 基本的には個別の処遇、職員の給与等については報告を受ける立場でございませんが、この点については今野先生からも御質問がございましたので、そういった、それに対していろいろ御報告申し上げている点は私どもも把握させていただいております。
介護報酬の地域差を勘案する方法でございますけれども、現行の制度におきましては、平成十二年に制度がスタートいたしますときに、国家公務員の調整手当の級地区分をもとにいたしまして、各サービスの直接処遇職員の人件費比率、直接に処遇される方の人件費でございますが、それに国家公務員の調整手当の率を掛けた率を介護報酬の一単位の基本単価、基本単価は十円ということになっておりますけれども、それに掛けるという形を基本にいたしまして
介護報酬の地域区分の設定でございますけれども、今、四〇％というお話でございましたけれども、これにつきましては、平成十二年の介護保険制度がスタートするときに、介護職員や看護職員といった直接処遇職員の人件費割合が大体四〇％弱であったことから、四〇％というふうに設定をいたしております。
これを拝見しますと、拘置所も含めて行刑施設、刑事施設の処遇職員は年休が三・九日しか取れないという事態であり、四週八休が確保できない施設が六十五庁もある。職員負担率は平成七年から十六年の間に一・六倍化して四・四人。つまり一人当たり四・四人の収容者に対応しなければならないという事態なんですね。
局長、今八割とおっしゃったんですが、管理者や事務職員の間接処遇職員も含まれているわけですが、人件費割合の本当のデータというのはないんですか。
○政府参考人（中村秀一君） これは訪問介護事業所における直接処遇職員の人件費割合を取っておりますので、その割合でございますので間違いはないと思います。
アメリカでは、保安職員と処遇職員の役割分担がはっきりとできているため、かえって保安職員が処遇職員の業務に無関心になり、時として本来の矯正職員としての一体感が欠如したり処遇に関して統一性を欠く嫌いがあると批判されております。我が国の場合には、行刑に要求される各種の機能が被収容者に対して最も効率的に働くことができるように、すべての対被収容者業務は一人の現場職員に集中する仕組みができ上がっています。
それと、先ほども問題になりましたけれども、直接処遇職員の配置基準という問題なんですけれども、大体私の家でも、子供と対応するときは、とてもおやじ一人では大変で、妻と一緒に二人がかりでやるわけですが、今の基準でいきますと、就学児は六対一なんですね。それから、三歳児以上で四対一なんです。
○石毛委員 ぜひ、直接処遇職員と呼称される方々がふえて、よりよいケアができるように御努力いただきたいと思います。 今の局長の御答弁にも、子供さんたち昼間は学校へ、というふうにおっしゃられましたけれども、実情をぜひ御検討いただきたい。
そこで、きょうの最も肝心の質問をさせていただきたい点でございますけれども、今局長、昭和四十五年と平成四年を比較されておりますけれども、この両期間の間には、一九七六年、昭和五十一年でしたでしょうか、養護施設に関しまして直接処遇職員六対一というそうした配置基準が実施された、これが実現するまでにはかなりの年月を要したというふうに伺っておりますけれども、六対一の配置基準が実現されたというふうに伺っております
二つ目は、処遇職員の体制強化でございます。 現在、介護職員の配置基準では、利用者四名に対し職員一名でございます。法案では三名に対して職員一名にしたい、このように若干改善の意図を認識しており、ぜひ実現してほしいと思います。 職員の配置基準に生活指導員の配置が規定されています。しかし、介護保険の枠組みの中で、介護認定や介護報酬など新規事業に従事できないようでございます。
私が一番気になりますのは、確かに直接処遇職員の厚みは十分にあると思うのでありますが、特にこれは児童家庭局長さんよりも保健医療局長さんにお伺いしたいのでありますけれども、国立療養所については今のような体制で直接処遇をされているわけでありますが、看護婦さんというのは、ほかの病棟をずっと回ってきて、そしてこの重心の病棟に回ってくるということになりますと、果たして重心の施設の療育という体制で本当に大丈夫なのか
ただ、実態的に見てみますと、重症心身障害児施設の配置状況でございますけれども、この中では、いわゆる看護職員として看護婦さん、それから保母あるいは指導員、それから介助員、こういった直接指導職員といいますか、処遇職員と申しますか、こういった方があるわけでありますが、これらの方については、おおむね職員と児童との割合が一対一ぐらいになるような形が実現できるような予算措置といいますか、処遇の措置がなされておる
そんなわけですが、適所の更生施設、授産施設、いずれも直接処遇職員、指導職員は、例えば三十人のところですと四人置いてございますが、授産施設の方は授産活動をやるということで、それを担当する職員を多く置いているというようなところでございます。
○国務大臣（井出正一君） まず職員の配置基準の方から申し上げますが、厚生省令の職員配置基準においては、置かなければならない職員の種類及び入所者に対する直接処遇職員の数等が定められております。
また直接処遇職員につきましては、職務の困難性という面を重視いたしまして、本俸の四％ないし一六％という特殊業務手当を加算するというようなこともやっております。
また寮母等の直接処遇職員につきましては、業務の困難性等を考慮いたしまして特殊業務手当等の加算を行うというような措置を講じております。 今後の取り組みといたしましては、労働時間につきましては現在逐次短縮の措置をとっておりまして、平成四年度につきましては、十月以降週四十二時間の勤務体制を確保するという予算を計上いたしております。
直接処遇職員を中心に、福祉・介護ヒユーマンパワーの中心的担い手は依然として中高年の主婦層であります。看護職員が専門職として一定のステータスを確立しているのに比べ、福祉・介護ヒューマンパワーはいわゆる家庭の延長として必ずしも社会的評価が十分でありません。低賃金にとどまってきた面は否定できないのであります。 こうした性格を有する福祉・介護ヒューマンパワーの確保のためには労働条件の改善が欠かせません。
給与につきましては、従来より国家公務員に準拠した改善を図るとともに、特に寮母等直接処遇職員につきましては職務の困難性に応じて特殊業務手当等の加算を行っているところであり、またその勤務条件については、平成四年度においては週九十分の勤務時間の短縮を図ることといたしております。今後とも、今回の法律改正の趣旨を十分踏まえ、所要の改善に努力してまいりたいと考えております。
次に、民間の社会福祉施設職員の給与についてのお尋ねでございますが、従来より施設運営費である措置費において国家公務員に準拠した改善を図っているところであり、特に寮母等の直接処遇職員についてはその職務の困難性に応じて特殊業務手当等の加算を行っているところであります。また、ホームヘルパーの手当についてはその改善に努めてきたところであり、平成四年度においても大幅な引き上げを図ることにいたしております。
それから栄養士、事務職員、調理員等の配置のほかに、直接処遇職員、これは生活指導員でありますとか作業指導員等でございますが、入所者四・三人に一人の割合という配置になっております。また、指導員の補助的な業務に当たる介助員を一施設。一人上乗せしております。授産施設にありましては、指導員がさらに一人加算をされているところでございます。
先ほどもございましたように、平成四年度予算でそのための経費を計上したわけですが、この経費といたしましては、社会福祉施設の運営費でございます措置費に、寮母等の直接処遇職員の業務のうち軽微な業務、例えて言いますと、ベッドメーキングあるいは衣類の繕いといった業務があるわけでございますが、こういった業務につきまして非常勤職員の雇い上げ経費を算入いたしまして、実質的に常勤職員の勤務時間を減らしていこうという考
特に寮母等の直接処遇職員につきましては、国家公務員におきますいわゆる本俸に、さらにその職務の困難性に応じまして特殊業務手当、これは本俸の四％から一六％、段階によっていろいろございますが、特殊業務手当等の加算を行っております。さらに毎年、人事院勧告がございました内容につきまして、国家公務員と同様の改善を行ってきておるところでございます。
○政府委員（岡光序治君） 御指摘のとおりでございまして、まず、直接に入所者を処遇する職員、直接処遇職員というふうに私ども言っておりますが、こういった人たちは原則としましては常勤職員で対応すべきであるというふうに考えております。